災害・復興支援

　岩手県大槌町の平野公三町長は5日の定例会見で、町が主催して8月に実施した東日本大震災の語り部活動で防災上不適切な内容があったと明らかにした。当時の防潮堤が発生直後の津波警報より高かったことを挙げ「それで逃げているようなら毎回逃げないといけない」と、すぐ避難しなくてもよいと受け取られかねない発言をしたという。 　気象庁は現在、津波警報以上で即時避難を呼び掛けている。発言後、町議会関係者が問題視した。平野町長は会見で「語り部活動について慎重に再検討する」と述べた。 　語り部活動は8月13～15日に実施した町の震災伝承行事の一環で、町職員28人が犠牲になった旧役場庁舎跡で開かれた。町が伝承活動を委嘱した地域おこし協力隊員と町職員が説明し、県内外から訪れた計5人が参加した。 　町が不適切と判断したのは、協力隊員が震災直後の状況を説明した内容の一部。隊員は気象庁が当初、高さ3メートルとする津波警報（大津波）を出したことに触れ「3メートルの津波どう思われますか。当時の防潮堤の高さは6・4メートルで結構高いです。逃げるという考えは」と尋ねた。1人が「最初はない」と答えると「最初はそうですね。それで逃げているようなら毎回逃げないと」と話した。 　町によると、この他、低地にあった旧庁舎前に災害対策本部を設置した点など、協力隊員の説明に問題点が少なくとも計3カ所あったとした。 　町は協力隊員に町の公式文書に基づいて話すよう求めていたが、事前に内容を把握していなかった。今回の説明を精査し、他に問題点がないか確認するという。【奥田伸一】

　東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出計画を巡り、福島大の研究者ら有志が立ち上げた「復興と廃炉の両立とALPS処理水問題を考える福島円卓会議」は21日、今夏の海洋放出の凍結などを求める5項目の緊急アピールを発表した。「影響を受ける人々が参加すべき議論のプロセスを省略して放出を強行することは認められない」などとし、経済産業省、東電、県にメールで送る。 　福島円卓会議は、原発事故を巡る諸課題について広く県民を巻き込んだ議論につなげようと、今年7月に発足した。この日は3回目の会合で、今野順夫（としお）・元福島大学長ら呼びかけ人8人が起草した緊急アピールの案を示した。 　参加者からは「凍結を求める時期を今夏と限定する必要はないのではないか」「政府は関係者と対話をせずに強行しようとしており、強行を認めないとする文案には賛成だ」といった意見が寄せられ、呼びかけ人らが修正に当たった。 　取りまとめられた緊急アピールは、これまでの廃炉の進め方について「県民・国民は、すでに決められた方針に関して『説明される側』と位置付けられてきた」と批判し、政府・東電と対等な立場での対話の必要性を強調した。 　閉会後、呼びかけ人の林薫平・福島大准教授は取材に「アピール文には、県民や国民が抱えている切迫した気持ちを前面に出した。政府と東電が今の状況での放出開始はできないという判断に至れば、新たなステージに移れる」と訴えた。【肥沼直寛】 福島円卓会議の緊急アピールの骨子 1.今夏の海洋放出は凍結すべき 2.地元の漁業復興のこれ以上の阻害は許容できない 3.いま優先して取り組むべきなのは地下水・汚染水の根本対策 4.海洋放出は具体的な運用計画がまだなく、必要な規制への対応の姿勢も欠けている 5.今後、県民・国民・専門家が参加して議論する場が必要

　東京電力の小早川智明社長は20日、福島第1原発で岸田文雄首相と面会した。小早川氏は処理水放出に関し、経営陣が適時に情報を把握し速やかに指示を出せるよう発電所、風評対応、賠償などの関係部署を横断的に統括する社長直轄のプロジェクトチームを設置する考えを明らかにした。 　また、処理水の風評対策と賠償対応について、新たに本社に専任の体制を設け、担当役員を配置すると表明した。【岡村崇、肥沼直寛】