東京2020パラリンピック

　東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件を巡り、東京都の小池百合子知事は２１日、談合が認定された場合、業務を発注した大会組織委員会の清算法人に対し、談合の結果として都が過大に支払った公費の返還を求めることを明らかにした。 　都議会で東村邦浩都議（公明党）の代表質問に答弁した。談合が疑われている委託業務２６件のうち、都は５件（落札金額計約１億７０００万円）について約１３００万円を拠出している。 　都によると、談合の認定は、公正取引委員会の排除措置命令の確定などを想定している。小池知事は「清算法人に、損害賠償請求を（談合企業に）行うよう強く働きかけていく。その上で清算法人に公費の返還を求めていく」と答えた。 　談合事件に絡む公費の返還について、国も、永岡文部科学相が同様の方針を明らかにしている。

　前東京都知事で国際政治学者の舛添要一さんが11日、自身のツイッターを更新。東京五輪・パラリンピック関連の汚職事件でで組織委員会や電通などの幹部が東京地検特捜部に相次いで逮捕されていることについて憂い、都知事として職務を続けていた場合に不祥事を防げたかどうか自問した。 　「東京五輪に関連して、贈収賄汚職に続いて入札談合容疑で東京地検特捜部は、組織委や電通などの幹部を逮捕した。大会の準備に苦労した立場からは残念だ」とつづり、「『「私が都知事のままだったら、この不祥事は防げたか』、そう自問しながら問題の本質を探ってみる」と続けた。 　舛添さんは2014年2月から16年6月まで都知事を務めた。前任の猪瀬直樹氏の時代に五輪の招致を実現した。