政治

　20年以上に及ぶ“蜜月関係” がいよいよ終わるのか――。次期衆院選で選挙区が増える東京での候補者擁立をめぐり、公明党が自民党に対し、事実上の“絶縁宣言”を突きつけた。それぞれが一歩も引かない状況で、着地点が見えていない。公明党がここまでの決断に踏み切った背景には、維新の躍進、そして支持母体である創価学会の意向も影響しているようだ。政治ジャーナリストの安積明子氏が、自公の事情を読み解く。 ＊　＊　＊ 「東京における自公間の信頼関係は地に落ちた。東京における自公間の協力関係は解消する」 　自公幹事長・選対委員長会談が終わった5月25日午後、公明党の石井啓一幹事長は待ち構えていた記者団にこう語った。 「10増10減」により次期衆院選から東京都内の小選挙区は25から30に増えるが、公明党は旧12区の岡本三成衆院議員を新29区に移動させ、新たに28区を公明党の小選挙区として自民党に要求した。同選挙区は旧9区から分離されたもので、自民党東京都連は安藤高夫前衆院議員を擁立することを内定していた。 　だが、「半年近くにわたって交渉してきたのに、いまさら新東京28区には内定者がいると言われても困る」（西田実仁・選対委員長）というのが公明党側の言い分だ。その背景に公明党の集票力の低下という問題がある。2005年の衆院選では過去最高の898万7620票の比例票を獲得したが、2022年の参院選では618万1431票まで減少した。 　これは支持層の高齢化に加え、新型コロナの感染拡大によって、訪問や集会による選挙活動が困難になったことなどが原因している。そしてさらなる悩みは「常勝関西」の衰退だ。 　今年4月の統一地方選で、維新が定数79の大阪府議会で9議席増の55議席を獲得し、定数81の大阪市議会で6議席増の46議席を得て過半数を占めた。これで維新は予算案や条例案を単独で可決することが可能になり、公明党に協力を求める必要はなくなった。さっそく日本維新の会の馬場伸幸代表は「公明党との関係はリセットする」「次期衆院選では全選挙区で候補を擁立する」と宣言し、大阪3、5、6、16区、そして兵庫2、8区を死守してきた公明党を震撼させた。 　そればかりでなく、2022年の参院選では公明党の石川博崇氏は大阪選挙区で最下位当選だった。石川氏が獲得したのは58万6940票で、最盛期（1998年に山下栄一氏が獲得。白浜一良氏が新進党時代に獲得した101万5919票を除く）の87万2294票より30万票近くも減少しており、まさに崖っぷち状態だ。 　このように大阪で失いつつある勢力を補おうとするのは理解できるが、なぜ公明党は新東京28区に独自候補を擁立しようとしたのか。その理由について、ある公明党関係者は「小池百合子都知事の協力を得たいからだ」と述べた。小池知事の衆院議員時代の選挙区である旧東京10区は、豊島区と練馬区の一部を含んでいた。新28区はそのうちの練馬区の部分を含み、豊島区に隣接する。 　さらに練馬区は、公明党の支持母体である創価学会の勢力が強いところでもある。4月の区議選では公明党は4人を落選させたが、その前は定数50のうち11議席を占めていた。また菅義偉前首相の盟友として知られた佐藤浩氏の後継として創価学会の政治担当に就任した西直木氏は、練馬区の出身だ。 　一方で自民党側も、安藤氏を外せない事情がある。そもそも旧9区は自民党の菅原一秀元経済産業相の地盤だった。しかし菅原氏は公職選挙法違反が発覚し、2021年6月に東京簡裁から「罰金40万円・公民権停止3年」の命令を受けた。そこで同年10月の衆院選で東京比例区から転入してきたのが安藤氏だったが、立憲民主党の山岸一生氏に敗退し、比例復活もできなかった。 　そして旧9区は新9区と新28区に分割され、西側の新9区には今村洋史元衆院議員、東側の新28区には安藤氏があてがわれることになった。いずれも清和会（安倍派）の準会員で、都連会長の萩生田光一政調会長の意向が反映されている。 　とりわけ萩生田氏の意向が強く出ているのが新28区の選挙区支部長に内定した安藤氏だ。萩生田氏の地元である八王子市内に複数の病院を経営する安藤氏は、いわば萩生田氏のタニマチといってよい。実際に萩生田氏が選挙区支部長を務める自民党東京第24選挙区支部の収支報告書には、「病院長」の肩書の「安藤高朗」の名前で献金の記録が残っている。収支報告書に記載されている住所は、安藤氏が経営する病院の所在地と同一だ。 　そうした関係を公明党が知らないはずがない。八王子市には八王子文化会館や創価大学、東京富士美術館など創価学会関連の施設が多く、萩生田氏は2021年の衆院選で14万9152票を獲得したが、そのうちおよそ3分の1は「創価票」といわれている。にもかかわらず、昨年7月に安倍晋三元首相が銃撃されたことで萩生田氏と旧統一教会の親密な関係が発覚し、創価学会から厳しく批判を浴びた。 　さらに自民党側から代替案として東京15区を提示されたことも、公明党の感情を悪化させたに違いない。同選挙区では2021年の衆院選で、柿沢未途衆院議員と前述の今村氏がともに自民党推薦候補として出馬し、7万6261票を獲得した柿沢氏が当選した。しかし今村氏を推した萩生田氏は激怒し、自民党に入党した柿沢氏の都連加入を拒否。さらに今年4月の江東区長選で柿沢氏は、自民党都連が推す故・山崎孝明前区長の長男の山崎一輝氏ではなく、木村弥生前衆院議員を擁立・当選させたことで、関係は修復できないほどに悪化した。要するに自民党が公明党に15区を提示したことは「身内の修羅場に参戦しろ」と言わんばかりのもので、公明党にとってバカにされているのも同じだ。 　そしてついには25日の「絶縁宣言」に至る。公明党の石井幹事長は自民党側に以下の5点を示し、「持ち帰って検討したい」という自民党の茂木敏充幹事長の言葉に対して「どんな案を出されても、方針を変えることはない」とはねつけた。 （1）新28区に公明党は候補を擁立しない （2）新29区については自民党の推薦は求めず、独自に戦う （3）それ以外の選挙区で、公明党は自民党候補を推薦しない （4）今後の都議選、区議・区長選などの各選挙でも、選挙協力は行わない （5）都議会における自公の協力関係を解消する 　これには当初、「6月9日解散説」を流して公明党を追い詰めようとした自民党側が慌て出した。自公の選挙協力は自民党にとって「黒字」であり、公明党には「赤字」であり続けたが、それゆえ公明党側に積年のうっぷんがたまっていた。よってこの「絶縁宣言」は、東京のみならず全国にも波及しかねない。 　実際に公明党の選挙協力に頼らなければ当選が難しい自民党議員から、不安と執行部に対する不満の声が出始めた。「岸田総裁も茂木幹事長もそして森山裕選対委員長も、公明党の協力がなくても勝てるから、我々の気持ちを全く理解していない」と、ある議員は打ち明けた。 　石井氏と茂木氏は30日にも再度会談を持つ予定だ。だが両党の間にはすでに大きな亀裂が入ってしまっている。それを修復するのは、そう簡単ではないかもしれない。 （政治ジャーナリスト・安積明子）

　北朝鮮が「人工衛星」と称する弾道ミサイルを発射すると表明したとして、岸田文雄首相は29日午前3時過ぎ、関係省庁間で協力し、情報の収集・分析に万全を期し、国民に対して、適切に情報提供を行うこと▽米国や韓国など関係国と連携して北朝鮮が発射を行わないよう、強く自制を求めること▽不測の事態に備え、万全の態勢を取ること――の3点を指示した。 　海上保安庁の発表によると北朝鮮は、31日から6月11日にかけて、黄海、東シナ海、フィリピン北部ルソン島の東方面に「衛星ロケット」を打ち上げると予告している。 　政府は4月22日、日本の領域内への落下に備え、自衛隊に破壊措置準備命令を出した。ミサイル迎撃のため、沖縄県に迎撃用の地対空誘導弾「PAC3」の部隊を展開し、迎撃ミサイルを搭載するイージス艦も展開。沖縄県内で落下物などがあった場合に被害を最小化するための部隊も展開。過去の人工衛星と称した事実上の弾道ミサイルは、北朝鮮から南方向に打ち上げられている。

日本維新の会は２６日、名古屋出入国在留管理局で令和３年３月、スリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題に関し、党の指示に従わずに国会質疑を行ったとして、梅村みずほ参院議員＝大阪選挙区＝を党員資格停止６カ月の処分とした。党規約が定めた８段階中で３番目に重い処分。藤田文武幹事長が記者会見で発表した。 梅村氏が１６、１８両日に参院法務委員会で行った質疑が「事実確認にとどめ、自己の主張は行わないように」とする党の指示に反したと判断した。藤田氏は「直接的な処分理由は発言内容ではない。指示を聞かず、勝手な判断で質疑に立った。ガバナンスを逸脱した行為だ」と語った。 梅村氏が支援者による影響や詐病の可能性に言及したことについて、藤田氏は「支援者の在り方への問題提起は党として持っている」と説明。そのうえで「しっかりした論理構成で真実に迫ることが適切だが、論理構成や感情のコントロールの未熟さから、よくない質疑になってしまった。梅村氏本人も反省している」と述べた。