富士通の携帯電話事業を引き継いだＦＣＮＴ（神奈川県大和市）など３社は３０日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。３社はＮＴＴドコモのシニア世代向け「らくらくスマートフォン」などが人気を集めたが、半導体不足に伴う仕入れ価格の上昇により業績が悪化した。 帝国データバンクによると、負債総額は３社合算の負債額からグループ会社間の取引分を差し引いた計１１９３億円。 ＦＣＮＴは同日、携帯端末の修理やアフターサービスを停止した。再開するかどうかは、再建策について協議しているスポンサー候補の意向次第だと説明した。ＮＴＴドコモは「アフターサポート体制を整え、販売を継続する」と発表した。
米議決権行使助言会社グラスルイスが、トヨタ自動車の株主に対し、豊田章男会長の取締役選任議案に反対するよう推奨したことが２９日、分かった。グラスルイスの基準で「独立している」とみなせる取締役が少ないことが理由で、豊田会長にはその責任があると主張している。 グラスルイスは「十分な数の独立した取締役がおらず、客観性や独立性、適切な監督を行う能力に深刻な懸念を呼び起こす」と指摘。監査役候補３人についても、独立性が不十分だなどとして選任案に反対するよう推奨した。 トヨタは「東証の基準は満たしており、独立性について承認を受けている」と反論している。
スターバックスコーヒージャパンは２９日、サマーシーズン第２弾の新作フード４種を３１日から販売すると発表した。ケーキや焼き菓子、サンドイッチの各ジャンルに植物性由来の原料を使ったプラントベースメニューが加わる。 新作として、ジューシーで大粒なブルーベリー果肉が引き立つ「ブルーベリーレアチーズケーキ 」（店内税込み４９５円、持ち帰り同４８６円）、アーモンドミルクホイップやソイミルクベース原料を使用した滑らかなクリームと、ほろ苦いコーヒーを組み合わせた「ティラミス」（店内同４９５円、持ち帰り同４８６円）、バナナの風味が楽しめ、もっちり食感の「バナナの米粉マフィン」（店内同２９０円、持ち帰り同２８５円）、ソイミートを使用し、果実野菜の甘みとスパイスのほどよい辛さが特徴の「キーマカレー 石窯フィローネ 」（店内同５１０円、持ち帰り同５０１円）が販売される。
トヨタ自動車は２５日、排ガス防止装置の不具合で、ワゴン車「ハイエース」、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給したマツダの「ボンゴブローニイ」の計２車種３万９０１０台（２０２１年９月～２２年７月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。２０件の不具合が確認されている。 国交省によると、排ガス中の窒素酸化物を分解する装置の配線の固定が不適切で、走行時の振動で断線し、機能しなくなる恐れがあるという。
【バンコク＝山村英隆】トヨタ自動車は８日、子会社のダイハツ工業で衝突試験の手続きに不正があった問題で、タイ・バンコクで記者会見を開き、豊田章男会長が「お客さまの信頼を裏切る絶対にあってはならない行為だ」と謝罪した。 タイでは、今回の不正の対象となった車種のうち「ヤリスエイティブ」がトヨタブランドで生産・販売されている。エコカーに関するタイ政府の減税対象で、現在は販売を停止している。 豊田氏は会見で「トヨタは問題が発生したときは立ち止まり、再発防止に取り組んでいく会社だ。確認する時間をいただければ」と述べ、販売再開まで時間がかかることに理解を求めた。
（ブルームバーグ）： 伊藤忠商事が2020年に実施した子会社ファミリーマートに対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）に関連して、米アクティビストのＲＭＢキャピタルなどがＴＯＢ価格は「安過ぎる」として公正価格の決定を求めた裁判で、東京地方裁判所が、適正水準より300円安かったとの判断を示していたことが31日までに分かった。 伊藤忠は20年７月から８月にかけて、50.1％を保有していた子会社のファミマに対し１株当たり2300円でＴＯＢを実施し、成立。その後、株式併合手続きを経てファミマは上場廃止となった。ＲＭＢなど複数の元ファミマ株主は応募せず、同額での強制買い取りに応じたが、その価格が安過ぎると主張していた。 少数株主らが強い不満を持った主な理由は、ファミマが設置した特別委員会による主な価格算定結果（１株当たり2472－3040円）の下限をＴＯＢ価格が下回っていたため。会社はＴＯＢには賛同しつつ、株主への応募推奨はしないという声明を発表していた。 ブルームバーグが入手した決定文によると、東京地裁は23日、公正価格を実際のＴＯＢ価格より13％高い2600円と決定した。理由として特別委員会が2300円は妥当な価格より安いと考えていた様子なのに、妥当でないと表現すればファミマが賛同意見を表明できなかった可能性があるためだと指摘。ＴＯＢ価格は多数株主と少数株主の利害が適切に調整された結果とはいい難いと結論付けた。 「ごり押しＴＯＢ抑制に効果」と元株主 ＲＭＢの細水政和ポートフォリオマネジャーはブルームバーグの取材に対し、東京地裁の決定内容を認め、「特別委が少数株主の利益を守る存在として機能していなかったという主張が全面的に認められた意義は大きい。今後、親会社によるごり押しＴＯＢを抑制する効果があると思う」と述べた。 決定に不服があれば、当事者は２週間以内に即時抗告を行うことができる。決定が確定した場合、ＴＯＢ自体は成立しているため、ファミマ側が裁判を申し立てた元株主に差額を支払う。申し立てなかった元株主は支払いを受けられない。 ファミマの広報担当者は「係争中につき、回答は差し控える」とコメントした。伊藤忠にコメントを求めたが、今のところ回答は得られていない。 東芝など今後の案件に影響も 今回の東京地裁の決定は、今後のＴＯＢに影響を与える可能性もある。複数のアクティビストを株主に持つ東芝は、官民ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）が株式の非公開化を目指して実施するＴＯＢを受け入れることを決めた。１株4620円で７月後半に開始される見通し。 東芝はＴＯＢに賛同しているが、現時点で応募を推奨するか否かの意見表明はしておらず、ＴＯＢ開始までに方針を決めるとしている。ファミマのケースと同様、ＪＩＰの提案しているＴＯＢ価格は東芝が設置した特別委員会の主な価格算定結果（１株当たり4661円ー7333円）の下限を下回っている。 専門家の間では東芝株主が今後、ＴＯＢ価格の引き上げを要求してくる可能性があるとの声も聞かれる。 経済産業省が19年に改訂したＭ＆Ａ（企業の合併・買収）指針によると、経営陣による自社買収（ＭＢＯ）や親会社による子会社の買収は、利益相反の問題があるため取引の是非や取引条件の妥当性、手続きの公正性について検討する特別委員会の設置が望ましいと指摘。特別委は中立ではなくむしろ少数株主や買収される企業の側に立って判断することを促している。 コーポレートガバナンス（企業統治）専門家のニコラス・ベネシュ氏は、そもそも日本の現行制度が100％未満の「『部分的な』公開買い付けを認めているのが問題だ」と指摘。結果的に多くの親子上場が許され、また買収者が会社を支配する代償としての「コントロール・プレミアム」を支払うことなく実質的に支配権を取得する方法が多すぎるとし、制度改革の必要性を説いた。 関連記事： オアシスなど公正価格求め地裁申し立て、伊藤忠のファミマＴＯＢＲＭＢが伊藤忠にファミマＴＯＢ価格の引き上げ要求、2600円にオアシス、ファミマＴＯＢ前に特別配当を要請ー１株最大1062円伊藤忠、ファミマへのＴＯＢが成立－非上場化で競争力強化へ伊藤忠ＣＦＯ：ファミマＴＯＢ価格引き上げず、不成立なら上場維持へ (第11、12段落に専門家のコメントなどを追加しました。更新前の記事は副標題の一部や第３段落の２文目の「特別委員会」を「会社」に訂正済みです) More stories like this are available on bloomberg.com ©2023 Bloomberg L.P.
ロシア産業貿易省は３１日、トヨタ自動車のサンクトペテルブルク工場が同省傘下の「自動車・エンジン中央科学研究所」に譲渡され、国有化されたことを明らかにした。タス通信が伝えた。同省は声明で、早期の再稼働の可能性を模索していると強調した。
トヨタ自動車とホンダが２０２３年春闘の労使交渉で異例のスピード決着を図ったのには、部品メーカーなど自動車業界全体に賃上げの流れを広げる狙いがあった。今後は、原材料高やエネルギー価格の上昇に苦しむ中小も賃上げに踏み出せるかどうかが焦点になる。 ■若手・パートを厚遇 ■「産業全体へ」 「トヨタのみならず、産業全体への思いを持って回答する」 トヨタの佐藤恒治次期社長は２２日の労使交渉で、正社員だけでなくパートタイマーらの賃金も引き上げる考えを示した。 一方、ホンダも記録が残る１９９０年以降で最速の回答を示した。経営側はスピードだけでなく、若手への重点配分にもこだわった。大卒新卒者の初任給は月２５万１０００円と現行から２万３０００円増額となる。ある若手は、「安心して働いてほしいという会社のメッセージだ」と歓迎した。 ■価格転嫁 ホンダの賃上げ率は総額約５％で、連合目標の５％程度をクリアする。すそ野の広い自動車大手が交渉序盤で満額回答を示すことで、大企業より賃上げが難しいとされる中小企業への波及も期待される。 トヨタの東崇徳総務・人事本部長は交渉後、記者団に「産業全体に広がり、分配を正しくしてほしい」と早期回答の意図を説明した。ホンダもグループ各社に個社の考えを伝える方針で、平原克彦労政課長は「グループ全体の議論の方向性をリードしたい」と述べた。 東京商工リサーチによると、今春闘では大企業の８５・５％が賃上げを予定する一方、中小では８０％にとどまる。実施しないと答えた中小の約６割は、「コスト増加分を十分に価格転嫁できていない」ことを理由に挙げる。 西村経済産業相は２２日夕、中小企業経営者と意見交換した。ばね製造会社「沢根スプリング」（浜松市）の沢根孝佳会長は、「トヨタとホンダの賃上げはうらやましい。原材料費と電気代の高騰が痛手」と話した。中小が賃上げを進めるには、自動車大手など発注側が、下請けからの価格転嫁要請に積極的に応じることも必要だ。 ■大詰めへ 春闘は今後、３月中旬の集中回答日に向け、大詰めの交渉を迎える。三菱重工業の労組が約６％の賃上げを求めるなど、各労組からは高水準の要求が相次ぎ、どれだけの企業が満額回答で応えるかが焦点だ。 産業別労組「ＵＡゼンセン」は３月９日に加盟労組の要求内容を公表し、集中回答日は３月１５日を予定する。ただ、イオングループで、東北地方でホームセンターを展開する「サンデー」（青森）の労使交渉は２月２２日、満額回答で妥結した。ゼンセンでは第１号の決着で、担当者は「２月中の回答は異例だ。前倒しで妥結する組合がほかにも出る可能性がある」と話す。 ニッセイ基礎研究所の金明中・主任研究員は、「早期回答は従業員の意欲を高め、企業イメージの向上にもつながる。ただ、中小や赤字企業は賃上げの元手に限界があり、企業間の格差拡大につながらないか、注意が必要だ」と指摘する。
トヨタ自動車は１６日、追突を回避する自動ブレーキが作動しない恐れがあるとして、ミニバン車の「ノア」や「シエンタ」、レクサスブランドの「ＮＸ２５０」、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給したスズキの「ランディ」、スバルの「ソルテラ」など計１４車種１９万６９８４台（２０２１年９月～２３年１月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 国交省によると、前方にいる人や車を認識するカメラに不具合があり、センサーとの誤差でシステムが停止することにより、追突などを回避する衝突被害軽減ブレーキが作動しない恐れがある。 またトヨタ自動車は同日、排気管の強度が足りず、エンジン負荷がかかったときに亀裂が生じる恐れがあるとして、「ＪＰＮ ＴＡＸＩ」２万３５８６台（１７年９月～２０年１２月製造）のリコールも同省に届け出た。
ＮＴＴドコモを傘下に持つＮＴＴの島田明社長は９日の会見で、ＫＤＤＩとソフトバンクが発表した、１台のスマートフォンで２回線を利用する「デュアルＳＩＭ」の新料金サービスについて、「（ＫＤＤＩとソフトバンクと）同じようなタイミングで展開できると思っている」と述べた。さらに料金水準について「（月額）数百円という水準」と説明した。 スマホのデュアルＳＩＭの機能を利用した新料金サービスは、ＫＤＤＩとソフトバンクが３月下旬以降に提供する方針を発表している。しかし、ドコモとの連携については、ＫＤＤＩとソフトバンク両社の首脳は詳細を明らかにしていなかった。 島田氏は、ＫＤＤＩとソフトバンクと連携に向けて「話し合いをしている」とした上で、「（通信インフラの）レジリエンス（強靱（きょうじん）性）を高めないといけないので、（ＫＤＤＩとソフトバンクと）同じようなサービスを遅れないようにと思っている」と強調した。ただ、「日程については（準備が）でき次第」と述べるにとどめた。 デュアルＳＩＭは、契約者情報を記録するＳＩＭカード２枚を１台のスマホに差し込んだり、スマホにすでに組み込まれたチップに契約者情報を読みこませる「ｅＳＩＭ」と呼ばれる機能を利用したりすることで、２社の携帯回線を利用できるようにする機能。ＫＤＤＩとソフトバンクは、デュアルＳＩＭに対応した最新のｉＰｈｏｎｅなどのスマホ向けに、１社の回線が障害などで利用できなくなった際にもう１社に切り替わる新料金サービスの提供を発表している。（大坪玲央）
