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［ニューヨーク　１日　ロイター］ – 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが大きく下落し、約１カ月ぶりの大幅な下げとなる勢い。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の発言を受け、６月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを見送る可能性が高いとの観測が高まったほか、米製造業関連指標を受けた。 ドル指数は０．５４７％安の１０３．５８０。５月３１日に付けた２カ月ぶり高値１０４．７から下落した。 ＦＲＢ当局者は６月１３─１４日の会合での利上げ「見送り」を示唆し、これまでの金融引き締めの影響を検証する時間が必要との考えを示した。 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は１日、高水準にある米国のインフレは緩慢なペースで低下しているものの、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６月１３─１４日の次回会合で利上げを決定するべきでないとし、経済データにサプライズがない限り政策金利を据え置き「様子を見る」ことが望ましいと述べた。 ＣＭＥのフェドウオッチツールによると、６月会合での２５ベーシスポイント（ｂｐ）利上げ確率は約３２％とみられている。前日は６７％近かった。 米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した５月の製造業総合指数は４６．９と、前月の４７．１から悪化し、７カ月連続で拡大・縮小の分岐点となる５０を下回った。金利上昇が重しとなり新規受注が急減した。一方、雇用は９カ月ぶりの水準に回復した。 ユーロは０．６４％高の１．０７５７ドルとなり、３１日に付けた２カ月ぶり安値１．０６３５ドルから回復した。 欧州連合（ＥＵ）統計局が１日発表したユーロ圏の５月の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年比６．１％上昇と、前月の７．０％上昇から鈍化した。市場予想の６．３％上昇も下回った。 ただ、依然として欧州中央銀行（ＥＣＢ）が目標とする２％の３倍以上の水準にある。 ＥＣＢのラガルド総裁は１日、ユーロ圏のインフレ率は依然として高すぎると指摘し、これまでの利上げの効果が出ていることを示す材料が増えていても一段の引き締めが必要との見解を示した。 金融市場は、６月１５日のＥＣＢ理事会で２５ｂｐの利上げが実施される確率を８５％とみている。リフィニティブによると、７月にも２５ｂｐの利上げが予想されている。 英ポンドは０．６７％高の１．２５２４ドル、豪ドルは０．９８％高の０．６５７米ドルだった。 ドル／円　ＮＹ午後4時 138.79/138.82 始値 139.52 高値 139.84 安値 138.47 ユーロ／ドル　ＮＹ午後4時 1.0760/1.0764 始値 1.0707 高値 1.0768 安値 1.0685

［東京　３１日　ロイター］ – 日銀の植田和男総裁は３１日、日銀・金融研究所が主催する「国際コンファランス」の開会あいさつで、インフレ動向や経済環境の変化に言及し、新型コロナウイルス感染症への対応で公的部門・民間部門で負債水準が高まっていることや地政学リスクが強まっていることにより「既にｌｏｗ　ｆｏｒ　ｌｏｎｇ（長期的な低金利環境）とは異なる新しい常態に移行しているという可能性も一概に否定することは難しいように思う」と述べた。 植田総裁は、日本も２度のオイルショックに見舞われた１９７０年代の高インフレ期の後にＧｒｅａｔ　Ｍｏｄｅｒａｔｉｏｎ（大いなる安定）の時代があり、その後、世界金融危機や長期的な低金利環境（ｌｏｗ ｆｏｒ ｌｏｎｇ）の時代が続いたと説明。 現在は高水準にあるインフレがやがて落ち着き低金利の時代がまだ続くとの見方と、人々の物価観などの変遷により従来の低金利の時代からは変わっていくとの見方もあるとした。 長期的な低金利環境の下で打ち出された非伝統的金融政策については「実践の積み重ねの少なさや効果測定におけるデータ制約といった課題があり、今後のさらなる理論構築・検証が求められる」と指摘。政策手段の高度化、多様化により、従来よりも一段と丁寧な対外的コミュニケーションが求められるようになっていると述べた。こうした問題意識は、４月の金融政策決定会合で実施を決めた金融緩和政策の多角的レビューにも通じると説明した。 ＜現在の高インフレ、需要・供給双方が作用＞ 植田総裁は７０年代の物価高騰の教訓として、インフレの原因を把握することの重要性を指摘した。需要要因によるインフレに対しては、金融引き締めで過度な需要を抑えインフレを抑制することが望ましいが、供給要因によるインフレの場合には「景気面では引き締め政策は採りたくない一方、インフレを放置するわけにもいかないというジレンマに直面する中で、難しい政策のかじ取りが迫られることになる」と述べた。 植田総裁は現在の世界的なインフレの背景として、資源価格の上昇、労働供給不足、サプライチェーンの混乱などの供給要因に加えて、拡張的な財政・金融政策の効果や新型コロナウイルス感染症拡大後のペントアップ需要の増加も影響している可能性が指摘されているとした。いずれの要因もタイムラグを伴って物価に作用していると考えられることから、物価は「さまざまな指標を丁寧に分析し、基調を見極めていくことが非常に重要だ」と語った。 国際コンファランスは毎年、学者や海外の中央銀行当局者などが参加し開催され、今年は３１日から６月１日までの予定。植田総裁のあいさつは英語で行われた。 （和田崇彦　編集：田中志保）

　【バンコク＝山村英隆】トヨタ自動車は８日、子会社のダイハツ工業で衝突試験の手続きに不正があった問題で、タイ・バンコクで記者会見を開き、豊田章男会長が「お客さまの信頼を裏切る絶対にあってはならない行為だ」と謝罪した。 　タイでは、今回の不正の対象となった車種のうち「ヤリスエイティブ」がトヨタブランドで生産・販売されている。エコカーに関するタイ政府の減税対象で、現在は販売を停止している。 　豊田氏は会見で「トヨタは問題が発生したときは立ち止まり、再発防止に取り組んでいく会社だ。確認する時間をいただければ」と述べ、販売再開まで時間がかかることに理解を求めた。

[ローマ ４日 ロイター] – イタリア政府高官は来年初めに期限を迎える中国との「一帯一路」構想を巡る協定について、更新する可能性は非常に低いとの認識を示した。 ただ非常に敏感な問題だとして、今月日本で開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の前に正式な決定を下すことはないとの見方を示した。 イタリアはＧ７で唯一の一帯一路構想の参加国。経済活性化を期待して２０１９年に加わったが、１９年に１３０億ユーロだった中国への輸出額は、昨年は１６４億ユーロ（１８１億ドル）にとどまり、期待した効果は出ていない。 一方、イタリアのデータによると、中国のイタリアへの輸出は同じ期間に３１７億ユーロから５７５億ユーロに増加した。フランスとドイツは一帯一路に参加していないが、昨年は中国への輸出が大幅に増えた。 政府筋はイタリア経済の発展への寄与が少ないことを理由に協定の更新を取りやめるだろうと述べた。 この協定は２４年３月に期限を迎え、イタリアと中国のどちらかが３カ月前までに書面で終了を通告しない限り自動更新される。

[クアラルンプール ４日 ロイター] – マレーシアのアンワル首相は４日、同国の石油会社ペトロナスによる南シナ海でのエネルギー事業に対して中国政府が懸念を表明したと明らかにした。 ペトロナスはマレーシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で石油・ガス事業を行っており、ここ数年は中国船と何度か遭遇している。 アンワル氏は、先週の中国訪問時の南シナ海関連の議論について国会で質問され、「中国も領有権を主張する海域でのペトロナスの大規模活動」に中国政府が懸念を示したと明かした。 また、中国政府に対し「マレーシアはこの海域をマレーシア領と見なしており、そのためペトロナスは探査活動を継続するということを強調した」と説明した。 ただ、中国が自国の権利と考えるなら、マレーシアは交渉に前向きだとし、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国の領有権を巡る主張は交渉で解決すべきとの考えを示した。 中国は、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、インドネシアのＥＥＺに食い込む南シナ海のほぼ全域を囲む「九段線」内で管轄権があると主張している。 米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）傘下のアジア海事透明性イニシアチブ（ＡＭＴＩ）は先週、中国沿岸警備隊の船が過去１カ月、マレーシアのサラワク州沖でペトロナスが行う開発事業の近くで活動していたと明らかにした。 アンワル氏は、マレーシアと中国の船舶が衝突した場合、マレーシア政府は抗議文を出すと述べた。