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　食品などを本業とする国内メーカーが、半導体生産に欠かせない部品や材料の生産で存在感を高めている。事業規模は小さいものの、高いシェア（市場占有率）を握るケースも多く、半導体市場の成長を見込んで投資を拡大させている。（経済部　田中俊資） ■ほぼ独占 　味の素の「ＡＢＦ（味の素ビルドアップフィルム）」は、パソコンやゲーム機の頭脳となる高性能半導体の基板に使われる絶縁体だ。主要なパソコン向けではほぼ１００％のシェアを持つ。 　うまみ調味料の研究から生まれた樹脂の加工技術を使い、１９９９年に発売した。フィルム状になっており、絶縁体のインクを基板に塗り重ねる従来の製法よりも品質が向上し、工程も削減できる。２０２１年度の出荷量は１７年度の２倍近くになった。 　光学機器大手のＨＯＹＡは、最先端の半導体に微細な回路を焼き付ける「極端紫外線（ＥＵＶ）露光」と呼ばれる技術に使う材料・マスクブランクスで世界市場の約８割を握る。回路を焼き付ける際に光を通すガラス「フォトマスク」に欠かせず、ＥＵＶ向けの生産技術を持つのは世界でもＨＯＹＡとガラス大手のＡＧＣだけと言われる。 　こうした企業に共通するのが、寡占を背景とした高い利益率だ。味の素の場合、２２年度の連結売上高１兆３５９１億円のうち、ＡＢＦを含む「電子材料等」の割合は５％にすぎないが、本業のもうけを示す事業利益では２７％を占めた。 ■投資拡大 　調査会社の富士経済によると、半導体材料の主要３０品目の世界市場は、２６年には２１年の約１・３倍となる４４４億ドル（約６・５兆円）に拡大する見通しだ。 　各社は生産力の増強を進めており、味の素は２月、ＡＢＦの増産に約２５０億円を投じる計画を打ち出した。前田純男・執行役常務は「技術革新に乗り遅れないように研究を進め、仮に競合相手が登場しても、我々が一番良いモノを提供していく」と話す。 　ＡＧＣは福島県にある工場の生産能力を３割拡大させる方針で、２４年１月の稼働を目指して新たな生産設備を整備中だ。フォトマスクに強みを持つ凸版印刷も、２３年度に１００億円以上を投じて埼玉県や台湾の工場を増強する。 　半導体製造装置に使う部品「静電チャック」を手がけるＴＯＴＯも、半導体関連を新たな領域と位置づけて２３年度は４０億円の設備投資を計画している。 　東海東京調査センターの石野雅彦氏は「利益率が高い事業には、『高いものを買わされている』との意識が顧客に生まれる。技術を磨いて新規参入してきた企業にもチャンスが多く、優位性を保つには継続的な投資が欠かせない」と指摘している。

Sam Nussey　Fanny Potkin　Toby Sterling ［東京／シンガポール／アムステルダム　１５日　ロイター］ – 台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が半導体の需要低迷に一段と神経をとがらせ、最先端半導体向け製造装置の納入を遅らせるよう取引メーカーに要請したことが分かった。事情を知る関係者２人が明らかにした。 米アリゾナ州で４００億ドル（約５兆９０００億円）かけて進める新工場建設が遅延しているＴＳＭＣはコスト管理を徹底させており、落ち込む半導体需要をこれまで以上に懸念していることの表れだと関係者らは話す。 関係者らによると、製造装置メーカーは納入延期を今のところ短期的なものとみている。 ＴＳＭＣはロイターの取材に対し、市場でのうわさにはコメントしないとした。劉徳音会長が７月に述べている通り、景気の弱さや中国経済の回復の鈍さ、マーケット需要の低迷により顧客が慎重になっており、在庫の抑制に動いていると指摘した。 関係者らによると、露光装置を手掛ける蘭ＡＳＭＬも影響を受けた１社。同社のピーター・ウェニンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は今月行ったロイターとのインタビューで、顧客名を挙げず先端半導体向けの注文が延期されたことを明らかにした上で、短期的に解消経営の問題と考えていると述べた。 ＡＳＭＬは現在フル操業で、今年は前年比３割の増収が予想されている。 「半導体工場の稼働準備に関する報道がいくつかあった。アリゾナだけでなく、台湾でも」とウェニンクＣＥＯは述べる一方で、短期で解消する問題との見通しを示した。ＴＳＭＣは、アリゾナ工場の稼働開始を２０２５年に１年遅らせることを余儀なくされた。現地で労働力を確保することに苦戦し、台湾から技術者などを呼びよせる動きにも米労働組合の反発を受けている。 ウェニンク氏は「アリゾナの工場建設に台湾から多くの人材を送り込めば、彼らは他の場所では働けなくなる。つまり、これはある種の二重苦だ」と語り、アリゾナの問題が台湾など他の工場に影響する可能性があるとの見方を示した。 ＴＳＭＣの劉会長は先週、「アリゾナはここ５カ月で非常に大きく改善した」と述べている。 ＜投資支出を引き下げ＞ 半導体需要の回復遅れを懸念しているのは、ＴＳＭＣだけではない。 米アップルが先日発表した新型ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）は、より高速化した半導体を搭載しながら価格を据え置き、スマートフォン市場の世界的な低迷を反映したものと受け止められた。 中国が政府職員にアイフォーンの使用を制限したと報じられたこと、さらに中国の華為技術（ファーウェイ）が国産の半導体を使った新型スマホを発売したことにＴＳＭＣは警戒感を強めていると、関係者の１人は言う。 米政府がファーウェイに制裁を課したことを受け、ＴＳＭＣは同社への半導体出荷を停止し、アナリストらによると、現在は中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）が供給している。 ＴＳＭＣは７月の決算発表時、スマホやパソコンの需要低迷と人工知能（ＡＩ）市場の先行きが不透明だとして今年の売上高を前年比約１０％減に下方修正した。第３・四半期は営業利益率が前四半期から４ポイント悪化するとの見通しを示した。 同社は、新型コロナウイルスの世界的流行期に拡大した設備投資の負担にも直面している。昨年の投資支出は前年比２６％増の３６０億ドルに膨らんだ。 ７月の決算では今年の投資支出を従来予想（３２０億─３６０億ドル）の下限に引き下げ、今後数年間は伸びを抑制する見通しを示した。 （記事執筆：浦中美穂　編集：久保信博）

[キーウ １１日 ロイター] – ウクライナの軍事情報当局ＧＵＲは１１日、軍が「ユニークな作戦」でクリミアに近い複数のガス・石油掘削海洋プラットフォームの支配権をロシアから奪還したと発表した。 「ボイコ・タワーズ」として知られるこのプラットフォームは、ロシアに２０１５年から占拠され、２２年２月にロシアがウクライナへ本格的な侵攻を開始してからは軍事目的で使用されていたという。 ＧＵＲは同プラットフォームの支配権を取り戻すことは戦略的に重要だったとし、「ロシアは黒海海域を完全に支配する能力を奪われ、これによりウクライナはクリミア奪還に大きく近付いた」としている。 ロシア側からは今のところコメントを得られていない。 ロイターはＧＵＲの情報を独自に確認することはできなかった。

　ホンダは７日、北米で販売する電気自動車（ＥＶ）の充電方式について、２０２５年から米テスラの方式を採用すると発表した。日本メーカーでは日産自動車も採用を決めている。他のメーカーも続く可能性がある。 　発表によると、ホンダは２５年からテスラ方式に対応したＥＶを発売する。それ以前に販売したＥＶも、専用のアダプターを装着すればテスラ方式で充電できるようにする。 　ホンダは７月、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や独ＢＭＷ、韓国の現代自動車など７社で、テスラ方式と、「ＣＣＳ１」と呼ばれる米国方式の両方を整備する合弁会社を北米に設立すると発表していた。 　調査会社の富士経済によると、２２年中の米国ではテスラ方式が約半分、米国方式が約３割を占めるとされる。

　キヤノンは７日、同社初となる女性の取締役候補者として、元消費者庁長官の伊藤明子氏を選任したと発表した。来年３月に予定する定時株主総会に諮る。 　キヤノンは今年３月の定時株主総会で、御手洗冨士夫会長兼社長ＣＥＯ（最高経営責任者）の取締役再任への賛成率が前年の７５・２８％から５０・５９％へ大幅に下がり、「キヤノンショック」と話題になった。機関投資家などから、女性登用に後ろ向きだとの批判が出ていた。

　トヨタ自動車は６日、最上級のセダン車「センチュリー」に新たなモデルを追加すると発表した。セダンより車高を３００ミリ・メートル上げたスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）型で、室内空間の余裕を高めた。モーターとエンジンを組み合わせた新開発のプラグインハイブリッドシステムで、脱炭素に配慮した。 　センチュリーの特性である高い静粛性は受け継ぐ。価格は税込み２５００万円で、６日から注文を受け付ける。年内に発売する。セダン車も継続して販売する。

　トヨタ自動車は６日、８月２９日に完成車を生産する国内全１４工場が一時的に稼働を停止した問題について、部品発注を行うシステムのトラブルが原因だったと発表した。外部からのサイバー攻撃の可能性については、改めて否定した。 　発表によると、８月２７日からシステムの定期保守作業でデータの削除や整理を行っていたところ、２８日にエラーが発生してシステムが停止。２９日も復旧せず、工場も稼働できなくなった。保守作業に必要なデータ容量が不足したことが原因という。 　２９日に容量が大きい代替システムに機能を移管したことで再び発注できるようになり、３０日夜までに全ての工場で生産を再開した。 　トヨタの国内工場では、海外輸出分も含めて世界生産台数の約３割を生産している。今回のトラブルで、１万数千台の生産が遅れたとみられる。

［北京　２５日　ロイター］ – 中国国務院（内閣に相当）は２５日の閣議で、手頃な価格の住宅を計画し、建設するための指針を承認した。中国人民銀行（中央銀行）は、住宅ローン関連規制緩和に関する指針を発表した。 中国では不動産部門の危機が深まり、一部の開発業者は物件の販売や資金調達に苦戦して債務不履行のリスクが高まっている。 新華社によると、今回の指針は国民の生活を向上させ、効果的な投資を拡大し、不動産市場の安定的で健全な発展を促す内容。詳細は明らかにしていない。 これに先立ち、住宅都市農村建設省と中国人民銀行、国家金融監督管理総局は共同で、住宅分野の活性化策として住宅ローン政策を緩和するとの声明を発表した。 人民銀は居住用住宅ローン関連規則の緩和に係る指針を公表した。購入場所に自己名義の住宅を持たない場合、それ以前の住宅ローン利用の有無に関係なく、初めての住宅購入として扱うよう銀行に指示した。 ローン申請や住宅購入の拡大を狙った措置だが、人民銀は住宅は住むための物で投機の対象ではないとの原則は堅持するとも述べた。 中国では主要都市の住宅価格が高騰し、多くの若い購買層が締め出されている。このため政府は近年、手頃な価格の住宅の供給拡大を推進してきた。 住宅都市農村建設省当局者は昨年、２０２１─２５年に主要４０都市で計６５０万戸の低コスト賃貸住宅を供給すると発表した。 しかし、不動産不況に伴って今年７月の新築住宅価格が前月比で下がり、今年に入って初めて下落したことが公式データで示された。このことはより大胆な政策支援が急務なのを浮き彫りにした。

[パナマ市 ２２日 ロイター] – パナマ運河での深刻な水不足による通航制限などによって、洋上で滞留する船の数は減少傾向にある。通航制限の緩和や輸送の遅れを回避するため代替ルートを選択する船が増えていることなどが背景にある。 パナマ運河庁は先週、通航登録をしていない船舶の１日当たりの枠を２つ追加した。ただ、１日当たりの通航許可隻数は３２隻に据え置いている。 ２２日時点で運河通航のために待機している船は合計１２５隻で、２週間前の約１６０隻から減少している。 一方、船舶の通航待ち時間平均は先月の６─７日から今月は１０─１１日に伸びている。貨物船や液化石油ガスの運搬船では１７日を超え、タンカーでは１３日近くになっている。

[ロンドン ２３日 ロイター] – ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は２３日、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切った根拠について、軍上層部が「でっち上げたうそ」によるものと主張した。 ウクライナでの戦争を巡り、プリゴジン氏は軍や国防省を繰り返し批判してきているが、ロシアの「特別軍事作戦」をウクライナの「非武装化、非ナチ化」が目標という政権の説明を今回初めて否定。テレグラムに投稿した動画で、ロシアがウクライナ侵攻を始めた「２月２４日に起きたことは日常茶飯事にすぎない。国防省は国民と大統領を欺こうとし、ウクライナからとんでもない侵攻があり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）全体でロシアを攻撃することを計画していると説明していた」と述べた。 さらに「戦争はショイグ国防相が元帥に昇格するために必要だった。ウクライナを非武装化し、非ナチ化するためには必要ではなかった」と強調。エリート層の利益のためにも戦争は必要だったという見方も示した。 また、ロシアは侵攻に踏み切る前にウクライナのゼレンスキー大統領と協定を締結できたはずだったほか、戦争ではロシアで最も有能とされる部隊を含む何万人もの若い命が不必要に犠牲になったとし、「われわれは自らの血を浴びている。時間は過ぎ去っていくばかりだ」と述べた。