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退職したら自営業をする夢があります。老後資金は大丈夫でしょうか？ 皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。 今回のご相談者は、休職中の51歳の会社員女性です。このまま仕事を辞めて自営業を始めたいと考えているものの、老後の生活に不安があるとのこと。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがアドバイスします。 ▼相談者 ぽぽさん 女性／会社員／51歳 東京都／借家 ▼家族構成 一人暮らし ▼相談内容 現在休職中です。独身で、兄弟姉妹やいとこもおらず、一人で老後の生活をしっかりやっていく必要があります。このまま退職しても大丈夫か、相談させていただきたいです。同じ会社で長年働いてきましたが、心身ともに疲弊し、休職することになりました。傷病手当金で生活しております。 退職したら、自営業を営む夢があります。店を借りてお金がかかっても、老後資金が足りるか、相談したいです。飲食の仕事は会社員時代からやっており、いつかメインにしたいと思いながら、なかなか会社を辞める勇気が持てず、今に至りました。いろいろ考えこのまま退職したいと思います。 しかしながら、退職後、すぐにお店を開くのはリスクが高いと思っていまして、週3日ほどアルバイトをして10万円くらいを確保しつつ、5万～6万円を自営業の仕事で頑張っていきたいと思っております。 退職して2年後くらいを目標に、お店を持ちたいというのが、今後のイメージです。飲食店を開業する場合、自分の老後のためにどの程度の金額を手元に残しておくのがいいかも、お教えいただけるとありがたいです。 ▼家計収支データ ぽぽさんの家計収支データは図表のとおりです。 ▼家計収支データ補足 （1）収入について 記載の収入は休職前のもの。現在は、傷病手当金23万円と飲食イベントへの出展、およびネット販売（月により変動2万～6万円）が収入になります。 （2）ボーナスについて 基本ボーナスは全額貯金。 （3）加入保険について ・生命保険（61歳まで払込、死亡保障500万円、三大疾病、高度障害、介護各500万円、医療特約付き）＝毎月の保険料1万5000円 ※生命保険をやめて、月5000円くらいの医療保険に入ろうと思っています。ただ、心療内科に通院していると入れる保険があまりないようで、どうしようかと困っております。 （4）働き方について 現在の勤務先は、退職したいと考えております。退職金は300万円くらいではないかと思っております。 （5）公的年金について 退職後に、60歳まで国民年金保険料を納付します。今後、万一納付できなくても（収入が少なく国民年金保険料が免除となっても）、老齢年金額は1カ月10万円ほど。 （6）その他 今は賃貸マンションで生活していますが、両親の介護などが必要になれば実家に戻る予定です。 両親は持ち家で生活しております。持ち家が2軒ありますがいずれも古く、リノベーションは必要なため、1軒を売った利益で、もう1軒を建て替えるかリノベーションしようと両親と話しています。不動産屋さんに聞いたところ、人気のエリアなので売却はできるとのことでした。 ▼FP深野康彦の3つのアドバイス アドバイス1：会社を辞めて、休養中は収支トントンで生活を アドバイス2：2年後に開業するとしたら、使えるのは400万円ほど アドバイス3：65歳時点の金融資産を残せるように収入を得る アドバイス1：会社を辞めて、休養中は収支トントンで生活を 現在休職中とのこと。傷病手当金が終わった段階で会社を辞めてもいいでしょう。精神的なストレスを抱えながら仕事をすることはありません。しばらくの間は無理をせず、心身ともにリフレッシュできるような生活を心がけてください。 ただ、収入が途絶えてしまうと貯蓄を取り崩すことになりますので、生活費15万円をまかなえる収入は得るようにしてください。ご自身もパート・アルバイトをしながら自営業をして、計15万円の収入を得たいと書かれていますので、その考え方でいいと思います。 生活費については、現在16万7000円。これを15万円にするには、家計の見直しが必要です。 あまり削減できる費目はありませんが、保険を見直せば月1万円は削減できます。現在加入している生命保険は不要です。生命保険に医療特約がついているため、解約すると医療保障がなくなります。共済など割安なものに加入し直してください。 通院歴がありますので、引受基準緩和型になり、保険料は少し高くなりますが、それでも月4200円程度に収まるはずです。一度、共済に相談してみてください。 これで、1万円は削減できます。残りは雑費などの支出を見直して、月15万円に抑える工夫をしてください。 アドバイス2：2年後に開業するとしたら、使えるのは400万円ほど 仮に2年後にお店を開業するとして、どのくらい開業資金として使えるか試算してみましょう。 現在の貯蓄が1700万円、退職金の300万円を加えて2000万円です。このあと毎月の貯蓄ができないとすると、この2000万円は老後資金として残しておくお金となります。 65歳から公的年金の受給が始まりますが、現時点での見込み額が146万7000円。手取りは127万円ほどでしょう。毎月の支出が15万円で変わらないとすると、年間で53万円が不足します。65歳から30年で1590万円を使うことになります。約1600万円です。 つまり、1600万円は残しておかなければならないお金ですから、開業資金として使えるのは400万円程度ということになります。 どのような形態のお店かわかりませんが、400万円に収まるようであれば、開業も無理ではないでしょう。 アドバイス3：65歳時点の金融資産を残せるように収入を得る ただ心配なのは、本当に毎月15万円ほどの収入を継続して得ることができるか、ということです。年金受給までは、どんな形であれ、収支トントンで生活できれば、老後をそれほど不安に思うことはありません。 逆に、もっと収入を得ることができれば、老後はゆとりある生活になります。せっかく開業するのであれば、パート・アルバイトをしなくてもいいぐらいの収入を得るよう、頑張ってほしいと思います。 また、将来的にご実家に戻ることを予定しているのであれば、開業は実家の近くにする、もしくは店舗併用住宅にリノベーションするなど、実家を活用する方法もあるのではありませんか？ 住居費もかからなくなりますし、生活費をもっと下げることも可能になります。 開業を2年後として試算しましたが、現在のお住まいの地域でなければ開業できないものなのか、ご実家のある地域でも可能なのか、そのあたりから考えてみてはいかがでしょうか。 焦ることはなく、今は休養することが第一です。この期間に、開業の計画をじっくり練ることをおすすめします。 […]

今後の年金を予想した上でマネープランを考える 自分の老後は、年金はもらえないのではないか？と、漠然と不安を抱えている人は多いと思います。また、平均寿命が延び、少子高齢化が進むなどで年金の財源に不安を感じる人もいるのではないでしょうか。 公的年金の収支状況は2002年頃から毎年、収入より支出が上回り、積立金が減り続けている状況です。しかし、消費税を増税するなど国庫負担（税金投入）の割合を増やすことや、年金保険料の増額、公的年金の支払額を引き下げることで、年金の積立額の健全性を図っています。 今後、年金制度がどうなるか、私は以下のように想定しています。 ■1～3割程度、年金受給額が下がるであろう ■年金受給年齢は現在の65歳から68歳くらいに引き上げられる可能性 上記のようなことも踏まえて、老後のマネープランを考えていきましょう。 老後が「比較的安泰」だと感じる人の特徴 私が相談を受ける50代以上の方の中で、老後が「比較的安泰」だと感じる方の特徴は以下のようなものが挙げられます。 ▼特徴1：企業年金制度の恩恵を受けている 現在でこそ、企業年金の多くが確定拠出年金制度に移行され、自分の老後資金は自分で運用しようというスタンスになっていますが、50代後半の方は、景気が良かった頃の利率の良い企業年金の恩恵を受けている方がいらっしゃいます。 ▼特徴2：2本以上の個人年金に若い頃から加入している ご夫婦それぞれで個人年金に加入しているなど、2本以上の個人年金に若い頃から加入しているケースも多いです。若い頃に加入しているので、利率も良いのが特徴です。 ▼特徴3：60歳以降も働ける能力や技術を持っている 「失われた20年」という言葉がありますが、バブル崩壊後、終身雇用制度が崩壊し、それぞれの企業で給与の決まり方・働き方が多様になっています。 その変化に対応しようと、企業に依存せず、スキルアップや稼ぐ術を身に付けた方は、「定年退職」という概念が無いため、自分が働きたい時まで働く、そしてお金を得るという選択肢を持っています。こういう人は60歳以降も収入面の不安はぐっと減ります。 自分年金の作り方を考える このように人生の先輩を拝見していますと、自分が持つべきものが見えてきます。 ただ、時代は変化していますので、これからの時代に老後に備えるマネープランを考えてみましょう。 ▼勤務先の制度を取り入れる ・財形年金の活用 ・確定拠出年金の活用 ・厚生年金基金 勤務先が上記のような「財形制度・確定拠出年金制度・厚生年金基金」といった制度を取り入れているか調べてみましょう。 取り入れている場合は、積極的に利用すれば、給与天引きシステムが使えるので確実に老後資金を準備することができるようになります。 ▼保険を活用して自分年金を作る 個人年金や終身保険などの積立型の保険を活用すれば、保障を備えつつ老後のお金を確保することができます。 保険のデメリットは途中解約すると大幅に元本割れを起こすことです。 従って、途中解約を防ぐためにも、確実に支払い続けることのできる保険料がいいですね。個人年金には個人年金保険料控除が、その他の生命保険にも生命保険料控除が利用でき、税制面の優遇があります。 しかし、現在はマイナス金利の影響で円建ての個人年金や終身保険は販売休止が相次ぎ、新規の加入が難しい状況です。加入できる商品でも、利回りが低く魅力がありません。 そのような背景から、円建てではなく、外貨建ての商品や投資信託を利用した変額保険が主流となりつつあります。いずれもリスク性商品なので、資産運用に対する知識が最低限必要になります。 ▼個人型確定拠出年金「iDeCo」で貯める iDeCoは、企業型確定拠出年金を取り入れていない企業に勤めている社員や、公務員、自営業者、専業主婦などが加入することができる制度です。 毎月積み立てた金額が全額所得控除となりますので、節税効果も高く、将来受け取る時も税制優遇が設けられています。 ただ、基本的には投資信託で運用していきますので、自分の積み立てている年金が増減します。なぜ自分の年金が増減するのか、外貨建て保険や変額保険と同様に、資産運用に対する知識が最低限必要です。 また、60歳までお金を受け取ることができませんので、使いたい時に使えるといった自由度はありませんが、だからこそ、確実に老後資金を貯めることができます。 ▼資産運用で貯める 2018年1月から「つみたてNISA」が始まりました。これらの制度を利用し、投資信託を毎月1万円ずつコツコツと積み立てていく方法も有効です。投資なので元本保証ではありませんが、長期で積立をするほど複利の効果が大きくなります。 それでは、複利による資産運用のシミュレーションを行ってみましょう。山田さん（30歳）、佐藤さん（40歳）、加藤さん（50歳）の3名がそれぞれ60歳まで毎月、積立投資をした場合です。 ・山田さん：30年間、毎月2万円 ・佐藤さん：20年間、毎月3万円 ・加藤さん：10年間、毎月6万円 それぞれ積立元本は同じ720万円です。運用利回りを仮に3％と設定した場合、具体的にどのくらいの差がでるでしょうか？ ・山田さん：1176万円 ・佐藤さん：996万円 ・加藤さん：850万円 以上のような結果となりました。年齢が若ければ若いほど、時間を有効に使いお金を増やすことが可能になります。 毎月少ないお金で積立をしても、長い間運用することで、大きなお金の運用に勝ることもあります。時間を味方にできる若い世代だからこそ、始めるメリットがあるといえます。 現在のようなインフレ時に金融商品を持つことは、資産を目減りさせないためにも有効なのです。 預貯金にプラスして「貯まる仕組み」を家計に取り入れて 預貯金にプラスして、以上のような貯まる仕組みを家計に取り入れていきましょう。 バブル期と違い、大きな運用利回りを期待できる商品は少なくなっていますが、税制面の優遇は広がっています。本来支払うべき税金を支払わなくてよいということは、受け取るお金が増えるということですね。 老後のお金を国に依存するのではなく、自分でも作り出せるように早いうちに動きだした方が安心な時代となりました。 貯蓄だけではなく、以上のさまざまな仕組みを利用し、さらに老後の過ごし方を考慮した働き方も身に付けるようなマネープラン・ライフプランが大切です。 文：二宮 […]

　10月に始まる消費税のインボイス（適格請求書）制度に反対する超党派議連の会合が6日、東京・永田町の衆院第1議員会館であり、元内閣官房参与で京都大大学院の藤井聡教授が講演で「物価高騰に国民が苦しんでいるときに導入はありえない」と訴えた。 　インボイスは、品目ごとの消費税率や税額を記した書類。年間売上高が1000万円以下で消費税を納める義務を負わない個人事業主らは、インボイスが必要な取引先の求めに応じて納税事業者になるか、取引先との関係悪化を覚悟して発行を拒み免税事業者にとどまるかの選択を迫られている。 　藤井教授は「1000万円も稼げない零細業者が消費税を課されれば生きていくのは大変だ。零細業者が納めなければ、取引先の負担となり、価格転嫁の可能性もある。一部のかわいそうな業者の問題でなく、国民全体の話だ」と指摘した。 　免税事業者が客から受け取った消費税を納めない、いわゆる「益税」批判については「所得税率が収入に応じて異なるように、累進制の原則に照らせば批判は間違い」と反論した。 　超党派議連は、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党などの衆参議員90人が所属している。 　また、インボイス制度に反対する「インボイス制度を考えるフリーランスの会」は14日、国会正門前で「ストップ！インボイス全国一揆」を開く。（加藤益丈） 【関連記事】”図解　消費税の「インボイス制度」で何が変わる？　2023年開始 【関連記事】”福岡の遺体は住民女性、窒息死　部屋に荒らされた形跡、施錠なく 【関連記事】“続報・選挙はがきに無断で名前使われた男性、大田区議会に真相解明求める陳情書

[６日 ロイター] – ウクライナとロシアの両軍によると、ウクライナ南部のロシア支配地域にある巨大なカホフカダムが６日に破壊され、周辺で洪水が発生した。両軍ともに破壊を相手側の責任としている。 ソーシャルメディアに投稿された真偽不明の複数の動画では、ダムの周囲で激しい爆発が相次いでいる様子が映っているほか、破壊されたダムから水があふれ出している。 高さ３０メートル、長さ３．２キロのこのダムは、カホフカ水力発電所の一部としてソ連時代の１９５６年にドニエプル川に建設された。 １８立法キロメートルの貯水池を持ち、２０１４年にロシアに併合されたクリミア半島や、同じくロシアの支配下にあるザポロジエ原子力発電所にも水を供給している。 ロシア国営タス通信によると、今のところ同原発に「重大な危険」はない。ダム周辺の約８０集落が破壊の影響を受ける可能性があるという。 また、ウクライナ南部ヘルソン州のプロクジン知事によると、ダム周辺地域で住民の避難が始まっている。 ロイターはウクライナとロシア双方の発表内容を独自に確認できていない。

[キーウ ５日 ロイター] – ウクライナのハンナ・マリャル国防次官は５日、ウクライナが反攻を開始したとのロシア側の発表はウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムト周辺での敗北から注意をそらすためと述べた。 通信アプリ「テレグラム」で、ウクライナ軍が前線沿いの一部地域で「攻撃行動に移行している」と述べたが、これが大規模な作戦の一部との指摘は否定。「ロシアが積極的に反攻に関する情報を流しているのはなぜか。バフムト周辺での敗北から目をそらす必要があるからだ」とした。 ロシア国防省は５日未明、ドネツク州でウクライナによる大規模な攻撃を阻止し、数百人の親ウクライナ部隊を殺害したと発表した。一方、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は５日、バフムト北方にあるベルキフカの一部をウクライナ軍が奪還したと明らかにした。 マリャル氏はまた、バフムト周辺は依然として戦闘の「震源地」であり、ウクライナ軍は「かなり広い前線に沿って移動している」とした。 ＊動画を付けて再送します。