婚姻率向上へ「高学歴者戻って」 知事、奨学金軽減へ「財政出動」
厚生労働省の2022年の人口動態統計で、秋田県の婚姻率が23年連続で全国最下位となったことについて、秋田県の佐竹敬久知事は6日の記者会見で、若い世代の定着を図るため、県内就職者への奨学金返済の助成制度を拡充する考えを示した。 佐竹知事は大卒者の地元就職率が高くないとした上で、「高学歴者にどう地元企業に戻ってもらうかが非常に大きな課題だ」と強調。「若い方が(社会人)スタート時点で負債を持たない状況をつくるのも必要だ」として奨学金の負担軽減策に言及した。 県によると、現在は秋田出身かに関わらず、県内に就職した若者に3年間で最大60万円を助成する制度があり、毎年500人以上が申請しているという。 佐竹知事は、具体的な拡充の規模などは検討中として言及を避けたものの、「財政的な出動を思い切ってやる。ちまちまやるより、インパクトのある額を確保するよう指示を出している」と述べた。 また、由利本荘市に建設中の鳥海ダムの事業費が、1100億円から890億円増加するとの案を国が示したことについては「どこまで圧縮できるかだ」として、コスト削減を求める考えを示した。(井上怜)