中国の偵察気球が米国本土上空を飛来した問題をめぐり、米中対立が激化している。米国は「主権侵害」と中国を激しく非難。米軍は4日午後、南部サウスカロライナ州沖で戦闘機からミサイルを発射し、気球を撃墜した。「民間の気象研究用」と主張する中国は撃墜に猛反発だ。
5日から予定していたブリンケン国務長官の訪中が延期されるなど対話局面を迎えていた米中関係は一転、きな臭くなってきた。
中国はどんな対抗措置に出るのか。
「市場では中国が米国債を一気に投げ売りするのではないかと警戒感が出ています。米金利は急騰（国債価格は下落）し、米経済に“冷や水”を浴びせられるからです」（市場関係者）
中国は米国債を約9000億ドル（約118兆円）保有している。大量売却はもちろん、売る気配が見えるだけで、米国債の価格下落を見越し、売りが売りを呼び、米金利が急騰する可能性がある。
米金利の上昇は対岸の火事ではない。心配なのが我らが大切な虎の子の年金だ。
4四半期連続 GPIFが“貧乏くじ”引き受け
世界的な“利上げ合戦”が続く中、公的年金の積立金を運用しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は苦戦を強いられている。3日発表された2022年10～12月期の運用実績は1.8兆円のマイナスで約20年ぶりの4四半期連続の赤字となった。このうち、米国債を中心とした外国債券がマイナス2.6兆円で最大の赤字幅だった。
「これまでも米政府は困った時に米国債の引き取りを日本政府にお願いしてきた。今回、中国が米国債を大量に売り、米金利が上昇すれば、バイデン大統領は岸田首相に米国債の大量購入を依頼するでしょう。その場合、買い手の中心はGPIFです。価格が下落しそうな債券ですから、“貧乏くじ”を引き受けるようなものです」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）
GPIFは運用を始めた2001年度から累計98兆円の黒字を出している。
「これまでに巨額の黒字を出したからと言って、これからもうまくいくとは限りません。ロスする時は一気に数十兆円が吹っ飛びます。米中対立の行方によっては『累積で儲かっているから年金は大丈夫』と言っていられなくなるかもしれません」（森岡英樹氏）
物価高騰が続く中、年金運用にも陰り──。年金生活者は踏んだり蹴ったりだ。