【ソウル聯合ニュース】２０１９年の日本による対韓輸出規制をきっかけに韓国で起きた日本製品不買運動の参加者が減り、韓国人観光客が大挙して日本を訪れている。
韓国の世論調査会社、エムブレイントレンドモニターが５日公表した調査結果によると、成人約１０００人を対象に昨年１２月に実施した調査で「文化・歴史的に日本から受けた被害を忘れてはならない」と答えた人は回答者の７１．０％で、２０２０年１２月の８０．３％に比べ減少した。
「日本のことを考えるだけで腹が立つ」は同期間に５５．０％から３８．４％に、「日本は敵対国だ」は４９．９％から３６．１％にそれぞれ減った。
日本製品の不買運動に関する質問でも、日本に対する敵対感情が和らいでいることが分かる。
「不買運動をしたことがある」と答えた人は２０年の調査では７１．８％に達したが、昨年は６０．０％にとどまった。
反日感情が和らいだことで、日本や日本人に対する認識も変化している。
昨年の調査では６９．３％が「日本政府と日本人を区別して考える必要がある」と答えた。
また今後の日本旅行に関する質問では、「日本が嫌いでも日本旅行には行く」と答えた人が２０年の２８．２％から昨年は４５．５％に増加した。
一方、「いくら安くても日本旅行には行かない」との回答は５５．７％から２６．８％に急減した。
インターネット通販大手のＧマーケットによると、今年１月１～１７日に販売された国際線航空券の行き先別のランキングで、日本の大阪、福岡、東京が１～３位を占めた。
予約サイト大手のインターパークで昨年１０月１１日から先月１１日までに日本行き航空券を発券した人は前年同期の４００倍近くになった。これは新型コロナウイルス禍以前の１９年と比べても約４．８倍。
昨年１０月１１日から先月１１日までに日本へのパッケージ旅行を予約した人も前年同期比で７００倍以上になった。